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世界的に脱炭素経営が志向される潮流にあって、グローバル企業や大企業だけではなく、中小企業にも脱炭素経営が求められるようになってきています。そもそもなぜ中小企業も脱炭素に取り組む必要があるのか、中小企業が脱炭素経営に取り組むメリットは何があるのか、をまとめてみます。

①2050年までに脱炭素社会の実現を宣言
2016年発効されたパリ協定に基づき、日本は2020年10月に当時の菅総理が、日本の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする、いわゆる脱炭素社会の実現を世界に宣言しました。
これにより、企業にも脱炭素を取り入れた事業運営が求められるようになり、大企業のみならず日本企業の大多数を占める中小企業にも取組が求められています。

②ESG投融資の世界規模の拡大
ESG投資とは、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指しますが、投資家に対してESG 情報を考慮した投資行動を求める PRI へ署名する投資家・金融機関は2021年までの統計ではすでに3,826にのぼります。2006 年の発足から、60倍以上も拡大しており、ESG投資も今後一層の拡大が予測されています。

③グローバル企業のサプライチェーン全体の脱炭素化
GAFAなどに代表されるグローバル企業は自社だけでなく、サプライチェーンにも脱炭素を求める動きが増えています。なかには、再エネ利用や環境に配慮した事業運営を取引条件の一つにする企業もあり、取引を続けるために脱炭素への取り組みが必要になります。近年は、グローバル企業のみならず、日本企業でもこの動きは活発化しており、大企業だけでなく中小企業も含めいち早く対応することで、競争力の強化に繋がります。

以上のように、どちらかというと大企業中心に進んできた脱炭素経営への取り組みが、国の方針・財務の基準変化・競争力の新基準などにつながり、全企業の99％以上を中小企業が占める日本においても、企業の価値の一つの目安として脱炭素経営への取り組みがあげられるようになっています。