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意外とかかるリードタイム!?事前に知っておきたい工事に取り掛かるために必要な電力会社との協議申請！

「急に電気料金がグンと上がったので、すぐにでも自家消費型太陽光設備を取り付けたい」「元請けからの要請で今年中に太陽光設備を取り付けて、自家消費経営に切り替えたい」「今年度の予算で導入したい」・・・。

弊社にご相談される話で、意外と多いのが「すぐにでも…」というご意向です。
でも実は、工事着工のスケジュールに影響を及ぼすのは、設置する太陽光設備の設計内容を決めていくプロセスよりも、電力会社との協議や経産省への申請がより大きく影響することはあまり知られていません。

現代では特に、電力はごく普通の日常生活を送るために欠くことのできないインフラの一つとなっています。大手電力会社の管轄する地域のすべてで停電が起こる現象（全域停電）のことを‘ブラックアウト’と呼びますが、ひとたびブラックアウトになると広域なエリア一帯の都市機能が文字通り「麻痺」してしまい、その影響は以後のかなりの期間、節電に努めなければならないなどの状況になってしまい日常生活に大きな影響が出ます。このブラックアウトを絶対に引き起こさないため、系統（配電網）に電気を流さず、完全自家消費型で電気を自家消費する場合でも電力会社と協議を行い、その後に申請し許可を得ないと工事ができないことになっています！

○そもそも停電になるってどんなメカニズム？

実は、日本でもブラックアウトが起こってしまったことがあります。

2018年9月6日3時7分、北海道で最大震度7の地震が起こりました。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時25分、日本で初めてとなるエリア全域におよぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生してしまいました。

そもそも、何が停電を引き起こすのでしょうか。
これには「電気の性質」が関係しています。電気は、電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が常に一致していないと、電気の品質（周波数）が乱れてしまいます。供給が需要を上回る場合は周波数が上がり、その逆の場合は周波数が下がります。これがぶれてしまうと、電気の供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の発動によって発電所が停止してしまい、場合によっては大停電におちいってしまいます。

ここでポイントとなるのは、需要と供給は『常に』一致していなくてはならないという点です。北海道でも、通常は、50Hz（ヘルツ）という周波数の水準が維持されていました。しかし大地震の後、需要に対する供給がバランスを崩し、電気が足りなくなって周波数が下がったことから、大停電が実際に起きてしまったのです。

このときのブラックアウトは大地震の影響で、複数の発電所が停止してしまったことで供給が著しく減ったことが原因ですが、供給が増えすぎてしまった場合でも同じことがおきてしまいます。万が一、自家消費型太陽光発電設備で作った余剰電力が系統に流れブラックアウトの要因となってしまったら大変なことになりかねません。したがって、完全自家消費型太陽光設備で絶対に電気が余らない自家消費システムでも、各電力会社への協議申請はマストでやらなければいけないと定められています。

○協議に要する時間は各電力会社で異なります

では、協議や申請に取られる時間はどのくらいなのでしょう。
実は、各電力会社によってまったく異なります。しかも、同じ電力会社でも、申請する内容によっても異なります。
例えば、工場の屋根面積が大きく、遮熱効果も期待できるため比較的規模の大きめの太陽光発電設備を設置し、自家消費をメインに行うが余剰分もたくさん出るので余剰を売電したいという場合、低圧申請、高圧申請、Non-FIt申請などで、それぞれ協議に要する時間は異なります。

さらに、その協議の前に「電力事前協議」として、送電網に空きがあるかどうかをシステム設計する前に調べておく必要があります。‘空きがある’となった場合でのみ、余剰を売電するシステム設計が可能となります。この電力事前協議を経ずに、現場調査〜システム設計をしても、空きがなければ送電網に余剰電力を流すことができないということになります。

○協議に要するリードタイムの目安は？

あくまでも「目安」ですが、電力会社との協議や経産省への申請にかかるリードタイムとかかるコストの有無をご提示いたします。（コストは工事請負会社によって請求のタイミングが異なります。弊社の場合は、事前協議などにかかるコストは工事完了時にまとめて請求することが一般的です）

①電力会社への「事前協議」➡︎リードタイムの目安：約１ヶ月
高圧受電の空き容量の確認や送電網への連系に向けた補足工事などを協議します。各電力会社へ事前工事に必要なコストを支払います。

②電力会社への接続検討申込〜本申込➡︎リードタイムの目安：低圧の場合は約３ヶ月、高圧の場合は約６ヶ月
送電網への接続へ向けて申請します。各電力会社へ接続するためのコストとして事前に支払います。業界では一般的に「負担金」と呼ばれることが多いです。

③経産省への申請〜許可➡︎リードタイムの目安：約３ヶ月
建物所有者の合意書を添付して申請します。登記簿謄本の家屋番号が必要になります。請負業者によってコストは異なりますが、行政書士費用などの若干のケースがほとんどです。

これらを全て行なった後に、「連系」となります。
実際には、②と③は並行して行うことが多く、最短のリードタイムはおおむね７ヶ月くらいと考えておくといいでしょう。

上記は一般的な完全自家消費型のケースを例として解説しましたが、余剰売電をどうするか、また補助金を活用するかどうかなども、スケジュールに大きく影響します。それらのことを念頭において、期限を決めて導入を検討する際は早め早めの意識で臨むことをお勧めします。