企業の太陽光発電導入なら「リンクス自家消費」が全力でサポートします！

高圧受電設備の改造は、原則、全館停電作業です！

多くの自社ビルや工場などの電気の管理のために高圧受電設備（通称キュービクル）が設けられています。自家消費型太陽光発電を導入するためには、この高圧受電設備を自前の太陽光発電システムと連携させるための‘改造’工事が必要となります。

この高圧設備の電気工事はすべて、第1種電気工事士の有資格者が行うことが大前提となります。現場監督を中心に、電気主任技術者・電気工事士・施設責任者・施設管理者など、工事以後のメンテナンスを含む関係者全者との日程や準備の工程についてのすり合わせをして、工事の具体的なスケジュールは決定されます。

例えば、冷凍冷蔵設備などがある場合では24時間稼働している設備が普通です。ほとんどの設備には予備電源などが付設されていると思いますが、停電作業に伴い、予備電源を活用するかどうか、取引先やお客様へのご迷惑とならないよう休業日や保安日に実施する、または施設の活動に支障のない夜間や早朝に工事を行う、などのすり合わせと決定が必要です！

○事前連絡を怠ると、当日、停電を伴う工事ができないことも!?

工事の際に全館停電するとなると、事前に連絡が必要なところがあります。特に施設の警備を担っている警備会社への事前連絡はうっかり見落とされがちです。

例えば、施設の屋外にキャッシュディスペンサーやATMなどを設置している場合では警備員の追加配備等を、警備会社の判断でサポートされるケースもあります。他にも電気で稼働する設備が主体の施設（コインランドリーなど）では、突然の停電がお客様にご迷惑をかけてしまうことになるので、十分な配慮が必要です。

停電を伴う工事の事前連絡については、施設の管理責任者に事前に停電になる期間を連絡し、施設の管理責任者から警備会社へ連絡してもらうよう依頼することが一般的と思いますが、確実に連絡していただいたかどうか、停電時間中のサポート体制などに関して、必ず確認するようにしてください。

○停電を伴う工事日、当日にも必ず連絡を!?

停電を伴うことがわかっている場合は、工事の当日にも必ず警備会社に連絡をしていただく必要があります。

①停電を伴う工事の直前に連絡

電気主任技術者や電気工事士に状況を確認して、現場から、停電の直前に連絡をしてもらうことが重要です。その際、おおよその停電時間もお伝えください。現場では、実際に停電となる時刻などが予定より遅れたりすることが多いです。この連絡をどれだけこまめにできるかが工事のスムーズな実施を左右します。

②停電から復旧した時も必ず連絡を

停電を伴う工事が完了し、電気が復旧した後に保安点検を実施しますが、問題がない場合は速やかに停電復旧の連絡を警備会社にしてください。
おそらく、電気復旧後に警備会社の責任においてセキュリティチェックなどが行われます。工事を夜間に行うなどの場合も多いため、翌朝になるケースもありますが、改造工事自体のチェックとは別に、停電による不具合などがないかどうかをしっかり確認する必要があります。

○改造工事後の箇所は「自家用電気工作物」!?

高圧設備の改造工事で新たに追加した発電設備は、基本的に「自家用電気工作物」として主任技術者の管理すべき設備となります。太陽光発電の関連設備をどのように接続するのか、保安上の問題はないかなど、主任技術者による保安管理となるため、毎月のコストとして、保安管理費用が発生することもあり協議が必要となります。
主任技術者の中には、太陽光発電や蓄電池などの、比較的新しい設備について理解が不足しているケースもしばしばあります。特に新たに追加した設備の保守管理費用について、高額な見積もりが出てくることもあるので、注意が必要です。

自家消費型太陽光発電設備を設置した場合は、必ずキュービクル内の保安検査が必要となります。この、保守管理費用は必ずかかるものとして、イニシャルコスト扱いでみる企業様も多いのが実情です。

○まとめ

高圧受電設備の工事には停電を伴うので、通常の場合、警備会社に停電を伴う工事の連絡をしていただく必要があります。設備の仕様や改造工事の工程のすり合わせにかなりの時間と労力をかかるため、警備会社への事前連絡は意外と忘れられがちです。
特に取引先やお客様への対応が必要な施設も少なくないと思いますので、必ず、連絡先をリスト化しておく等の事前準備が必要となります。