企業の太陽光発電導入なら「リンクス自家消費」が全力でサポートします！

近年の高騰する電気料金への対策として、太陽光発電システムの導入を検討する企業さまが急増しています。弊社にも多くのご相談が寄せられていますが、そもそものメリットとデメリットについて、まだあまり浸透していないようなので、今回、特に「自社でも太陽光発電を導入しなければいけないかも・・・」と検討を始めたばかりの法人向けに、太陽光発電システムのメリットとデメリットについて解説します。

【メリット】

○「他の再エネ手法と比較したとき」のメリット

①法人の太陽光発電は他の再エネより導入コストが安い

電気エネルギーを創造する再生可能エネルギーには、風力発電やバイオマス発電などいくつかありますが、導入コストが他のと比べてかなり低くできることが太陽光発電の特長です。小〜中規模の設備であれば数十万円から数百万円でのイニシャルコストで導入が可能となります。

イニシャルコストを低く抑えられることと以上にメリットとして知っておきたいことは、発電効率にも優れているという点です。同じ量の電気を作り出すのに必要なコストに関しても、他の再生可能エネルギーよりも安価に抑えられます。

②故障時に対応できる業社が多い

日本において、再生可能エネルギーの中で太陽光発電の普及率は、他の再生可能エネルギーと比較して群を抜いています。

すなわち、販売業社やメンテナンス業社の数も多く、さらに新規の参入も他よりも多です。実際に設備を導入し稼動が始まれば、毎日稼働することになるので何らかの故障やトラブルの発生に備えておくことはとても大切な視点です。企業活動に欠かすことができない電気エネルギーのことなので、故障やトラブルが発生した際に修理を素早く手配することができるというメリットは極めて重要です。

③設置場所の制限や制約が比較的少ない

弊社のお客様から頂いた言葉で忘れられないことがあります。

「実際に設置して使って効果を見てみると、それまで気にしてなかった‘日当たりの良さ’って、資源の一つのようなものなんですね」

・・・太陽光発電は十分な日当たりさえ確保できれば設置条件としては十分と言えます。広さに関しても、ソーラーパネルの枚数を増減することで設置に必要な面積を細かく調整できます。法人企業であれば工場や店舗など自社の事業所の屋根上や遊休地など敷地内にソーラーパネルを設置すれば、これまでデッドスペースと考えられていたものも、‘経営資源の一つ’として有効に活用することができます。その顕著な例のひとつが、駐車場を活用した「ソーラーカーポート」の導入です。

○「収支にもたらす」メリット

企業にとっては「設備投資」となるため、当然、収支上のメリットがなければなりません。
・・・法人の事業所などで太陽光発電を行うメリットを紹介します。

①電気代削減による収益アップ

法人企業が自社で太陽光発電を導入する主なメリットはなんと言っても「電気料金の削減」につながることです。

日常の営業拠点・サービスの活動拠点となる事業所（工場・オフィスビル・店舗・福祉施設等）の屋根や遊休地などの敷地内スペースに太陽光発電システムを設置することで、自前で電気エネルギーを賄う電源設備として活用することができます。

基本的に自前の太陽光発電によって調達することで、電力会社から購入する電力量を減らし事業活動に伴う消費電力=電気代を大きく削減することが可能になります。

特に、年間を通じて消費電力が多い工場などでは年間数百万円から数千万円の電気料金の削減につながるケースも多いです。

また、太陽光発電によって電気（再生可能エネルギー）を調達する＝電力会社から買う電力量が削減できるため、昨今の電気料金の急な高騰の影響も抑制することができます。

電気料金など光熱費の削減は、商品やサービスの品質に大きく影響を及ぼす人件費や原材料費などの経費削減と違って、多くの法人にとって比較的取り組みやすい経営合理化施策ではないでしょうか。

②税制優遇による節税対策につながる

太陽光発電設備を導入する場合、法人・企業なら「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」などを受けることで以下の節税メリットが得られるケースがあります。具体的には

• 設備費用の全額を初年度で一括償却

• 設備費用の10%または7%の税額控除

• 対象施設の固定資産税が最大3年間免除

例外的に大手企業でも活用できる税制優遇もありますが、近年では特に、中小企業を対象とした「中小企業経営強化税制」などの税制優遇制度が充実しており、中小企業にとっては積極的に導入を検討しやすいと言えると思います。

 

○「経営環境が向上する」メリット

①SDGsや脱炭素への取り組みによって企業価値が向上する

太陽光発電システムを導入する＝再エネ由来の電力を使用することで、事業活動に伴うCO2排出量を減らすことができます。

近年ではSDGsやESGといった社会的責任への機運が高まっていることから、ビジネスを通じて環境や社会にとって好循環を作り出せる企業が求められています。

近年では、アップルコンピュータやアマゾンなどが再エネ100％活用を取引先企業のすべてに求める宣言を発する動きが相次いでいることと同時に、世界中の銀行や機関投資家が大量の二酸化炭素を排出するビジネスへの投資資金を引き上げたり、新たな投資を控えるといった「ダイベスト」が話題となりました。

②資金調達が有利になる

地球温暖化に悪影響を与える石油・石炭・ガスなどの化石燃料を供給または依存する企業に投資するのをやめて（これをインベストメント（investment）の反対でダイベストメント（divestment）と言います）、持続可能な社会を目指す事業を行う会社に投資をする動きが世界的に顕著な潮流です。この潮流を逆に捉えれば、SDGsやESGといった取り組みに積極的な企業にとっては資金調達しやすいビジネス環境になっているとも捉えることができます。

日本政府は、SDGsの理念にもとづき地方創生に取り組む企業に対し金融支援を行うことを提言しており、地方銀行を中心にSDGsに取り組む企業や法人向けに特別な融資プランなどを用意・提供するケースも増加しています。

これらを活用することでより有利な条件で資金調達が行えるようになります。

③シェアの拡大

太陽光発電システムによるCO2排出削減については、大手企業だけではなく中小企業の経営者の皆様においても関心が高まっています。
評価対象となる企業のCO2排出量の算定には対象企業の「サプライチェーン」も含まれるため、中小企業といっても決して他人事ではないという事情です。

シェア拡大を目指して安定的な資金調達を継続するために、脱炭素化を加速させたい大手企業としては、取引先となる企業に対してCO2排出量を評価し選定する必要が出てきます。そのため中小企業にとってもCO2排出削減課題は遅かれ早かれ迫られることとなります。
一方でこの潮流は、早期に具体的な対策を取れる中小企業にとっては新たな取引先を獲得するチャンスでもあります。

④建物の断熱効果が向上する

企業の事業所の屋根に太陽光パネルを設置すると、副次的な効果として、屋根と太陽光パネルの間に空間が生まれ、屋根の断熱性が向上することが一般的です。
建物の構造にもよりますが、夏場であれば、室温上昇が3℃から5℃抑えられるといわれています。特に工場・倉庫・畜舎などのように、室温が上がりやすい建物を所有する企業さまにとっては、夏場の電力消費量を大きく抑え省エネにつながると同時に、作業・労働環境改善やひいては人材リソースの安定にもつながるかなり喜ばしいメリットです。

【デメリット】

○法人が太陽光発電を導入するデメリット

太陽光発電を選択するさまざまなメリットをご理解いただけたと思います。しかしデメリットが存在することも事実です。

太陽光発電の導入にはどのようなデメリットがあるのか、5つのケースを紹介しましょう。

①天候や時間によっては発電効率が低下する

太陽光発電はその名の通り、太陽の日差しをエネルギー源として活用するので、日中の日差しがある時間帯は発電ができますが、雨天時や夜の時間帯では発電効率が大きく低下します。

そのため24時間安定した電力供給を実現することは難しくなります。

太陽光発電でより安定的な電力供給を行うには蓄電池と組み合わせ、日中で貯めた電気を夜間に使用するなどの対策が必要です。最近では蓄電池の性能も著しく向上するとともに価格もかなり低下してきているため、太陽光発電システムの設計時に、あわせて蓄電池を組み込むご要望がとても多くなっています。

②イニシャルコストとランニングコストがかかる

太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも比較的導入コストが安価な部類ではありますが、大規模な工場や商業施設に設置する場合にはイニシャルコストとして数百万〜数千万円規模の資金が必要になります。

また、太陽光発電システムは長期にわたって安定稼働させる必要がありますので、定期的なメンテナンスや、パワーコンディショナなどの機器の交換費などランニングコストも必要になります。

一般的には、イニシャルコストとランニングコストを含めた上で、投資額の回収までの期間をシミュレーションに組み込み、数年間での投資効率を判断することとなります。

③太陽パネルによって屋根に負荷がかかる

例えば工場などに太陽光発電システムを設置するには、構造計算をしっかりと行う必要があります。
太陽光パネルは1枚あたり15kgから20kg前後の重さがあるので、1平方メートルに換算すると13kgから17kg程度の荷重がかかることになります。

地上に設置する場合であれば問題ありませんが、屋根や屋上へソーラーパネルを設置する場合は、屋根に相当の負荷がかかることになります。

そのため屋根や建物の老朽具合によっては、構造を補強する工事が発生したり、太陽光発電の設置ができないという可能性があります。

④反射光によるトラブルのリスクがある

極めてレアな事例ですが、ソーラーパネルの設置場所や角度、太陽の位置など、さまざまな条件が重なることで周辺の建物や住民に対して強烈な反射光が発生してしまうケースがあります。

工場や社屋の屋根へ設置する際には入念なシミュレーションと、反射光が発生する懸念がある場合は仮設置によって検証し、周辺環境に悪影響が出ないように配慮する必要があります。

⑤知識不足や実績が少ないの業者の存在

太陽光発電システムは企業法人だけでなく個人家庭にも多くのユーザーからの需要が高いことからも、設置工事を請負う業者が年々、増えてきています。

しかしながら、自家消費システムは比較的新しい技術であるため依頼した太陽光発電業社が「自家消費システムでの導入実績がほとんどなかった」といったケースも珍しくありません。

また、太陽光発電システムの導入費用においても基本的に案件ごとに設計を施すことが必要で、規模や設置条件、施工方法、使用する部材などによって変わってくるため定価というものが存在しません。

そのため太陽光発電に関する知識が乏しい一般ユーザーにとって見れば、提示された金額が妥当であるのか判断しづらいと言えます。

太陽光に限った話ではないですが、必ずしも良心的で信頼できる業者ばかりとは限りません。

信頼できる業者であるかを判断するためには、できれば3社から5社程度、相見積もりをとって料金の内訳や契約条件などを比較検討することがとても重要です。

まとめ

企業や法人にとって太陽光発電システムの導入は、経費削減や企業価値の向上にも繋がり、資金調達など経営面でも多岐のメリットが得られるため、導入を検討している企業さまがかなり増えています。

しかし一方で、初期費用の準備や、業者選定が難しいといったデメリットがあります。そのため、太陽光発電設備の導入にあたっては十分に情報を収集して検討することが重要です。

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